労働

よくある労働のご相談

  • 転職が決まったので、未払いの残業代を請求したい
  • すべての人事が、ワンマン社長の一声で決められてしまう
  • 会社に不満があるが、上司と対決するのも気が引ける

弁護士に相談するメリットとタイミングについて

会社側の言っていることが「はたして正しいのか」を、法的な観点からお示しすることができます。また、仮に間違っていたとしても、交渉のテーブルでは使用者側が強く、押し通されることが考えられるでしょう。
労働問題は、経験豊富な私にお任せください。ご依頼者の代理人として、責任を持った対応をお約束いたします。

未払い残業代請求の相談ケース

ご相談内容

いわゆる「みなし残業」を支給されているものの、実際の勤務量に見合っていない。超過分の残業代を請求できるだろうか。

私のアドバイス

請求できる可能性が高いでしょう。就業規則を取り寄せて、何時間分に相当するのかを計算してみます。一般的な会社であれば、計算根拠が間違っていない限り、支払いに応じてくれるはずです。

実際のご依頼

未払いに相当する時間外労働賃金が支払われることになりました。

弁護士からの一言

タイムカードの保管を会社が行い、提出に応じない場合は、裁判所の証拠保全の手続を利用して、開示を行うことも可能です。
きちんとした勤怠記録が行われていないのであれば、スケジュール帳やパソコンの使用ログなども証拠になり得ます。
最初からあきらめずに、何ができるのかを、一緒に考えていきましょう。

不当解雇の相談ケース

ご相談内容

いままで2年間の期限付の雇用契約の更新を繰り返してきたが、会社から、「次回の更新は考えていない」と言われてしまった。非正規社員の場合、不当解雇とは見なされないのか。

私のアドバイス

会社に契約の更新を強制できる場合があります。契約が何回も繰り返されている場合、当然にして更新への期待感があるからです。仮に主張が通らなくても、慰謝料の対象になる場合も考えられます。

実際のご依頼

会社側と交渉を開始しましたが、態度を変えないため訴訟に持ち込んだところ、解決金による和解案が提示され、双方でこれに合意しました。

弁護士からの一言

難しい分野ですが、単純に契約を切られて終わりというものではなく、どこかに守るべき権利があると考えます。ぜひ遠慮なく、ご相談ください。

法律相談のススメ

役職は、あくまで業務を進める上での役割分担であり、人間関係の上下を決めつけるものではありません。無理難題や理不尽さを感じたら、職務命令として妥当なのかどうか、法的なメスを入れてみましょう。
そのことによって人間関係が悪化し、事実上の復職が難しくなるようであれば、退職した上で、金銭的解決を目指します。

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