中小企業法務

弁護士に相談するメリットとタイミングについて

トラブルの解決に限らず、ビジネスのプランニングやスキームづくりにお役立てください。会社はさまざまな法律の規制のもとにおかれます。大企業が強いのは、必ずしも資本力だけではなく、法務力も備わっているからなのです。折に触れて法律のプロである弁護士にご相談いただければ、大手と比肩する体質が整うでしょう。

知的財産問題の相談ケース

ご相談内容

当社から独立した元従業員が、会社のノウハウを使って事業を始めた。営業に支障が出ているので、何とかしてほしい。

私のアドバイス

逸失利益に基づく損害賠償請求が考えられるものの、お話を伺う限りでは厳しい状況です。しかし被害を許していたら、類似のケースが後を絶ちません。その点を裁判官にアピールしてみましょう。

実際のご依頼

営業差止請求権までは認めてくれませんでしたが、和解案が示され、一定金額が支払われました。

弁護士からの一言

今回のケースでは、「法で守るほどの権利ではない」という結論に至ったようです。ただし、同じ地域で営業しているからには「何かしらの損害が発生している」ことになりますので、その点が和解の金額に反映されました。
今後の処理としては、再発防止策を就業規則などにしっかり定めることが求められるでしょう。

契約関連の相談ケース

ご相談内容

新しい取引を開始するにあたり、契約書のヒナ型を一部改良してみたのだが、リーガルチェックしてほしい。

私のアドバイス

私が見立てたところ、権利義務が不明確で、リスク管理があいまいと言わざるを得ません。「何をするのか」と同時に、「なされなかった場合、誰が何をどうするのか」まで明記する必要があります。

実際のご依頼

取引内容を詳しく伺い、相手方にも納得のいくようなオリジナルの契約書を作成いたしました。

弁護士からの一言

仮とはいえ、契約書ができあがってしまうと、変えようのない場合がございます。例えば「この項目はやめて、契約金を増やしましょう」というアドバイスが、どこまで通じるでしょうか。
適切な法的ケアを行うためにも、できましたら、事業プランを立てる段階で参画させてください。

労務問題の相談ケース

ご相談内容

元従業員が独立して競業を立ち上げた模様。就業規則により禁止しているので、損害賠償請求を起こしたい。

私のアドバイス

競業避止義務の範囲は判例上決まっています。単に「ダメ」というだけは無効であり、時間や場所の制限を定めたり、対価を支払ったりする必要があります。
就業規則の内容をみながら、損害賠償を請求できるかについて検討していきましょう。

実際のご依頼

就業規則を、労務管理や制度設計の点から見直し、新たに作成することになりました。

弁護士からの一言

残業代についての規則も同様に就業規則の定めが無効となる場合があります。
残業代は、管理監督者には支払わなくても良いことになっていますが、それなりの報酬や待遇が伴わないと、残業代請求の成り立つ余地が考えられます。
労務問題に弁護士の知見を加えてみてはいかがでしょうか。

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